働きがい改革アドバイザーの指出です。
厚生労働省から委託を受けたと装って、雇用関係助成金の申請や助成対象の診断、受給額の無料査定などをするといった、助成金の活用を勧誘する民間業者の情報が寄せられています。このような勧誘は、NTT代理店を装った光回線の営業によく似ています。
社会保険労務士以外、厚労省関係の助成金を申請代行して報酬を得ることはできません。民間業者は、社会保険労務士と提携し、提携社労士は安い報酬で助成金業務を請け負います。提携社労士は直接顧客対応できず、適切な労働環境の整備されているのか把握できない大きなリスクを抱えます。提携先である民間業者が、助成金申請代行業務を受託すれば、社労士法違反となります。さらに、業務の再委託を受けた提携社労士も、社労士法に違反することとなります。
弊所にも、助成金申請代行を探している会社を紹介しますという提携社労士勧誘の電話が来ます。このような場合は、ありがとうございます、先方の社長に私のＨＰを見て直接コンタクトするようにお伝えください。と対応します。
厚生労働省が提供する助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。
事業主の皆さま、この機会に助成金の活用を検討してみませんか。
まとめ
助成金相談は、助成金申請に詳しい社会保険労務士に直接相談しましょう！
※画像（社労士じゃナイト）と図は、全国社会保険労務士会連合会が作成したものを使用しています。
助成金・補助金・その他 無料ZOOM相談（1時間）を実施しています。 私は、敷居の低い社労士を目指しております。些細なことでも聞いて下さい。
