働きがい改革アドバイザーの指出です。
2022年10月、産後パパ育休が創設されました。各企業の取り組みにより、取得率は大きく変わります。
就業規則に記載して、周知しました。取得の相談があれば、応じます。という受け身では、従業員は申請を躊躇します。
従業員に対して、積極的に取得を勧める方針の企業は、取得率も上昇します。
さらに、両立支援等助成金 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）を利用することもできます。
そして、取得実績ができれば、求人に有利にもなります。
産後パパ育休の積極的に取り組むと、助成金獲得、求人に結びつきます！
助成金・補助金・その他 無料ZOOM相談（1時間）を実施しています。 私は、敷居の低い社労士を目指しております。些細なことでも聞いて下さい。
