働きがい改革アドバイザーの指出です。
令和7年４月から段階的に育児・介護休業法が改正になります。改正ポイントは、６つです。
1 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
2 所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます
3 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
4 子の看護休暇が見直されます
5 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
6 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
詳細は、厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」から確認願います。
育児・介護休業法改正ポイントのご案内｜育てる男が、家族を変える。社会が動く。イクメンプロジェクト (mhlw.go.jp)
来年度も、働き方改革は進みます。いち早く法改正情報を入手して、職場環境改善に努めましょう！
助成金・補助金・その他 無料ZOOM相談（1時間）を実施しています。 私は、敷居の低い社労士を目指しております。些細なことでも聞いて下さい。
