働きがい改革アドバイザーの指出です。
総務・人事部門は、直接利益を生む部門ではありません。しかしながら、助成金申請業務に取り組むと、利益が生まれます。
産後パパ育休・育児休業制度、介護のための就労制度、研修制度、キャリアアップ….様々な助成金が該当します。
例えば、産後パパ育休制度を従業員に周知しただけでは、最初の利用者はなかなか見つかりません。
従業員のお子様の出産情報をお伺いして、制度説明と利用を促すことが重要です。事前に情報を準備すれば、助成金申請の準備ができます。
助成金の申請方法・疑問点は、各都道府県に設置している働き方改革推進支援センターを、ご利用ください。
助成金・補助金・その他 無料ZOOM相談（1時間）を実施しています。 私は、敷居の低い社労士を目指しております。些細なことでも聞いて下さい。
