働きがい改革アドバイザーの指出です。
2026年１月より、行政書士法に関する運用の厳格化に伴い、経済産業省系などの「補助金」の申請書類作成は、行政書士の独占業務であるとの線引きがより明確になされます。
コンプライアンス順守の観点から、当事務所では「補助金（経産省・自治体管轄）」の申請支援業務を終了させていただくこととなりました。
今後は、社会保険労務士の独占業務である「助成金（厚生労働省管轄）」に特化し、より専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。
これまで補助金支援をご利用いただいた皆様には心より感謝申し上げますとともに、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
経産省・自治体の補助金は、行政書士に依頼し、厚労省の助成金は、社労士である当事務所へ！
助成金・補助金・その他 無料ZOOM相談（1時間）を実施しています。 私は、敷居の低い社労士を目指しております。些細なことでも聞いて下さい。
