働きがい改革アドバイザーの指出です。
令和5年度小規模事業者持続化補助金 第12回、第13回が発表されました。
＜一般型（通常枠・特別枠）＞
第12回受付締切 2023年6月1日（木）事業支援計画書発行の受付締切 原則5月25日（木）
第13回受付締切 2023年9月7日（木）事業支援計画書発行の受付締切 原則8月31日（木）
2023年度の変更点は、
①事業の目的 働き方改革や被用者保険の適用拡大が外れて、物価高騰が入ってきました
② 補助対象者要件の追加 卒業枠の実施済みは二度と申請できない（卒業したはずだから）
③補助対象事業 地道な販路開拓の「地道な」が削除 その効能は不明
④提出書類追加 賃金引上げ枠の提出書類に ・役員、専従者従業員を除く全従業員の雇用条件記載書類（雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等）
の提出が「申請時」「実績報告時」にそれぞれ必要
⑤ 対象経費の例で 「業務効率化のためのソフトウェア」やシステム構築が ①機械装置等費から③ウェブサイト関連費に移動
⑥対象外経費から 32）コンサルティング費用・アドバイス費用・相談費用～の記載が削除
⑦加点 【重点政策加点】と【政策加点】に。それぞれから１種類、計２種まで。
重点政策加点は ①赤字賃上げ加点（賃金引上げ枠のみ） ②事業環境変化加点 ③東日本大震災加点
政策加点は ①パワーアップ型加点 ②経営力向上計画加点 ③事業承継加点④過疎化地域加点
電子申請が原則となったことで電子申請加点は廃止
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