働きがい改革アドバイザーの指出です。
算定基礎届は、従業員の実際の報酬額に基づいて「標準報酬月額」を決定・見直すための手続きです。これにより、健康保険料や厚生年金保険料、将来の年金額が適正に算定されます。
提出義務者：すべての事業主
対象者：令和7年7月1日現在で在籍している全被保険者（従業員）
提出期限：令和7年7月10日（木）まで
算定対象期間：令和7年4月～6月に支払われた報酬
適用期間：令和7年9月～令和8年8月まで
支払基礎日数の条件： 原則：17日以上の月が対象 特定適用事業所の短時間労働者：11日以上
提出方法： 電子申請（推奨）, 電子媒体（CD/DVD等）, 郵送, 窓口持参 昨年度は約71%が電子申請を利用！
提出が不要なケース： 令和7年6月1日以降に資格取得した方, 令和7年6月30日以前に退職した方
算定基礎届は、事業主にとって年に一度の重要な手続きです。提出漏れや遅れのないよう、早めの準備を心がけましょう。特に電子申請は効率的でおすすめです！
助成金・補助金・その他 無料ZOOM相談（1時間）を実施しています。 私は、敷居の低い社労士を目指しております。些細なことでも聞いて下さい。
