働きがい改革アドバイザーの指出です。
小規模事業者持続化補助金 第15回が発表されました。
第15回受付締切 2024年3月14日（木）事業支援計画書発行の受付締切 3月7日（木）
注意すべき変更点は、
①電子申請の申請フォームが「Ｊグランツ」から新たな電子申請システムへと変更
②臨時的なアルバイト代や派遣労働者の料金、交通費など（雑役務費）は15回公募から補助の対象外
③アドバイス料金の支払いの有無に関わらず商工会や商工会議所を除く第三者の支援を受ける場合、その相手方と金額を計画書に記載することが必要
アドバイスを受けているにも関わらず記載がない場合には、虚偽の報告として不採択となります。
また、不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合もあります。 外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は不採択となります。
外部のアドバイスを受ける場合、料金体系を確認しましょう。補助金申請の際の資料作成に係る経費（事業計画策定のためのコンサル料等）は補助対象外となります。
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