働きがい改革アドバイザーの指出です。
「また引かれるものが増えるの…？」と、ちょっとため息が聞こえてきそうですが、2026年（令和8年）4月納付分（3月分給与）から、新しい公的拠出金「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。
これは、社会全体で子育てを支えるための新しい仕組み。私たちが支払っている「健康保険料」とあわせて徴収されるのが特徴です。
ざっくり3つのポイント
いつから？ 2026年（令和8年）4月納付分からスタート。最初は少なめに始まり、段階的に金額が上がっていく予定です。
誰が払うの？ 会社員、公務員、自営業者など、公的医療保険に加入しているすべての人が対象です。
何に使われるの？ 児童手当の拡充（所得制限の撤廃や期間延長）「こども誰でも通園制度」の創設育児休業給付の給付率引き上げ など
政府の試算（2026年度時点）によると、加入している保険によって負担額が変わります。月額300円から500円の範囲です。実際は年収に応じて変わるため、年収が高い方はこれより多く、低い方は少なくなります。
「社会全体で育てる」へのシフト手取りが減るのは少し痛いニュースですが、その分、児童手当の延長や保育サービスの充実など、子育て世帯への還元もセットで動いています。「自分には関係ないかな？」と思う方も、回り回って将来の社会を支える子供たちのための投資、と捉えることができそうです。
4月の給与明細を見て「えっ、増えてる！」と驚かないよう、今から心の準備（と家計のチェック）をしておきましょう！
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