生産性向上と賃上げを支援する「業務改善助成金」。令和8年度（2026年度）の最新情報が公開されました。前年度（令和7年度）からいくつか重要な変更がありましたので、申請を検討している方は要チェックです。
令和8年度の主な変更ポイントは以下の3つです。

1. 自動車が原則「対象外」に

これまで特例として認められていた自動車（普通乗用車など）の導入費用が、助成対象から外れました。ただし、リフト付きの特殊車両などの「特殊用途自動車」は、引き続き対象となります。

2. 対象労働者が「雇用保険加入者」に限定

賃金を引き上げる対象となる労働者の条件が変更されました。引き上げ対象は、雇用保険の被保険者に限られます。具体的には、週の所定労働時間が20時間以上の労働者が対象です。

3. 「物価高騰等要件」の判定期間が変更

原材料費の高騰などで利益が減った「特例事業者」として申請する場合の、利益率の計算方法が変わりました。

変更前： 最近3か月のうち任意の1か月　　変更後： 最近6か月間の平均における利益率で判定
前年度と比べて利益率が3%ポイント以上低下している必要があります。

令和8年度の申請期間は令和8年9月1日から開始されます（都道府県ごとの最低賃金発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日まで）。同一事業所での申請は年度内1回までですので、最新の募集要綱をしっかり確認して計画を立てましょう！