働きがい改革アドバイザーの指出です。
生産性向上をサポートし、従業員の賃金アップを応援する「業務改善助成金」が、より多くの企業が活用しやすくなるよう、令和7年度の制度が一部変更されることが発表されました。
ポイント①：対象となる事業場が大きく拡大！
これまで、「事業場内最低賃金」と「地域別最低賃金」の差額が50円以内の事業所のみが対象でした。
【今回の拡充内容】これからは、改定後の地域別最低賃金の金額未満であれば、対象に含まれるようになります。
例えば、地域の最低賃金が「X円」から「X+63円」に引き上げられるケースで考えてみましょう。
従来： 事業場内最低賃金が「X円」～「X+50円」の事業所のみが対象でした。
拡充後： これまで対象外だった「X+51円」～「X+62円」の事業所も、新たに申請対象となります！
※ただし、事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金と同額の場合は対象外となるのでご注意ください。
ポイント②：申請手続きがよりスムーズに！賃上げ後の申請も可能に！
これまで、「賃金引上げ計画」を事前に提出する必要がありました。
【今回の拡充内容】特例として、「賃金引上げ計画」の事前提出を省略できるようになります。
令和7年9月5日から、その地域の最低賃金が改定される前日までの間に賃上げを実施していれば、計画書に代わって「賃金引上げ結果」を提出すればOKです。これにより、計画先行ではなく、先に賃上げを実施してからでも申請が可能になり、より柔軟な対応ができます。
※この期間外の賃上げは対象外となるため、タイミングには十分注意してください。
詳細は業務改善助成金｜厚生労働省へ！
今回の拡充で、より多くの事業者にとって活用のハードルが下がりました。ぜひとも、業務改善助成金を申請しましょう！
助成金・補助金・その他 無料ZOOM相談（1時間）を実施しています。 私は、敷居の低い社労士を目指しております。些細なことでも聞いて下さい。
