働きがい改革アドバイザーの指出です。
従業員101人以上の会社は、男性従業員の育児休業取得率の目標を設定し、公表が義務化されます。男性の育児参加を促し、子育てと仕事を両立しやすい環境づくりを目指します。2025年4月から義務化し、対象は約5万社となります。
男性の育休取得率は22年度調査で17・13%、女性の取得率80・2%
政府は男性の取得率について「25年までに50%」との目標
改正案:一般事業主行動計画(1)男性の育休取得率(2)フルタイム労働者1人当たりの時間外・休日労働時間―などの目標を明記するよう義務付ける。
男性の育休取得は、両立支援等助成金を活用しましょう。助成金の活用については、各都道府県に設置している働き方改革推進支援センターを、ご利用ください。
助成金・補助金・その他 無料ZOOM相談(1時間)を実施しています。 私は、敷居の低い社労士を目指しております。些細なことでも聞いて下さい。