働きがい改革アドバイザーの指出です。
昨今、物価上昇や人手不足が深刻化し、多くの経営者様が従業員の賃上げや人材確保に頭を悩ませていらっしゃることと存じます。「賃上げはしたいが、原資の確保が難しい…」というお声も少なくありません。そんな中、政府が令和8年度に向けて、企業の賃上げを強力に後押しする「賃上げ支援助成金パッケージ」の拡充案を発表しました。これは、単なるコスト増ではなく、助成金を活用して生産性を向上させ、企業の成長につなげる絶好の機会です。
産性向上をサポートし、従業員の賃金アップを応援する「業務改善助成金」が、より多くの企業が活用しやすくなるよう、令和7年度の制度が一部変更されることが発表されました。
ポイント①：「生産性向上」への投資が、賃上げ原資と助成金を生む
例えば、POSレジや最新の製造機械の導入、業務効率化のためのソフトウェア導入、従業員のスキルアップ研修 これらの設備投資や人材投資を行い、従業員の賃金を引き上げた場合、かかった費用の一部が助成されます（業務改善助成金、人材開発支援助成金など）。 注目すべきは、賃上げ率が高いほど、助成額や助成率がアップする点です。例えば、働き方改革推進支援助成金では、労働時間削減の取り組みに加え、従業員の賃金を5%または7%増加させた場合の加算額が拡充されます。
ポイント②：非正規社員の「正社員化」が、企業の新たな力になる
キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、非正規社員を正社員に転換し、給与を3%以上アップさせた場合に助成金が支給される制度です。今回の拡充案では、非正規社員に関する情報開示を行った企業への加算措置も創設される予定です。これは、企業の透明性を示すことにもつながり、採用活動においてもプラスに働くでしょう。
ポイント③：「中途採用」での賃上げも支援対象に
今回のパッケージでは、中途採用者の賃金を前職と比較して5%以上アップさせた企業を支援する助成金も拡充されます（早期再就職支援等助成金）。 さらに、中途採用の拡大だけでなく、会社全体の生産性向上や賃金の底上げに取り組む場合には、追加の加算措置も用意されています。
詳細は令和８年度概算要求の概要へ！
令和8年度の「賃上げ支援助成金パッケージ」は、賃上げを単なる人件費の増加と捉えるのではなく、企業の成長を加速させるための「戦略的投資」と位置づけるための強力なツールです！
助成金・補助金・その他 無料ZOOM相談（1時間）を実施しています。 私は、敷居の低い社労士を目指しております。些細なことでも聞いて下さい。
