働きがい改革アドバイザーの指出です。
従業員１０１人以上の会社は、男性従業員の育児休業取得率の目標を設定し、公表が義務化されます。男性の育児参加を促し、子育てと仕事を両立しやすい環境づくりを目指します。２０２５年４月から義務化し、対象は約５万社となります。
男性の育休取得率は２２年度調査で１７・１３％、女性の取得率８０・２％
政府は男性の取得率について「２５年までに５０％」との目標
改正案：一般事業主行動計画（１）男性の育休取得率（２）フルタイム労働者１人当たりの時間外・休日労働時間―などの目標を明記するよう義務付ける。
男性の育休取得は、両立支援等助成金を活用しましょう。助成金の活用については、各都道府県に設置している働き方改革推進支援センターを、ご利用ください。
助成金・補助金・その他 無料ZOOM相談（1時間）を実施しています。 私は、敷居の低い社労士を目指しております。些細なことでも聞いて下さい。
