働きがい改革アドバイザーの指出です。

令和6年12月２7日に「令和7年度税制改正大綱」が閣議決定され、財務省からその本文と概要をまとめた資料が公表されました。

「年収103万円の壁」とは、年収103万円を超えると所得税が発生し、手取りが減ることを避けるためにパートタイマーが、「勤務時間を抑制し、働く意欲があるのに働けない状況になること」を指します。
この103万円とは、所得税における基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額です。

今回の見直しにより、「年収103万円の壁」となっている控除額が、合計123万円へ引き上げられる予定です。
　内訳　基礎控除58万円 （+10万円）+ 給与所得控除65万円 （+10万円）です。

学生世代の子がいる親が対象となる特定扶養控除は、子の年収103万円までであった収入制限を150万円へ引き上げる予定です。

令和7年度税制改正の大綱

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