働きがい改革アドバイザーの指出です。
人材開発支援助成金について、訓練実施機関が訓練経費の一部を肩代わりし、事業主が訓練経費を全額負担していないにもかかわらず、助成金が支給されてたケースが確認されました。
不適正な支給は、8都府県の32事業主に対して、その支給額は約1億700万円（令和2年度～5年度の合計）です。(令和6年10月9日 会計検査院)
この助成金は、訓練計画どおりに職業訓練を実施したこととして、事実と異なる訓練実施状況報告書を作成したり、訓練実施状況報告書の内容と相違しないように出勤簿を偽造したりなどして支給申請手続を行う事例もあり、申請代理の社労士が訓練実施が適正に行われたかどうか判断が難しいです。
私も、人材開発支援助成金の申請代理は消極的で、外部の訓練実施機関と連携して申請してくださいとアドバイスしていますが、事業主は適正な訓練実施機関を選択する必要性があります。
外部の訓練実施機関と連携して人材開発支援助成金を申請する場合は、適切であるか判断してから申請しましょう！
助成金・補助金・その他 無料ZOOM相談（1時間）を実施しています。 私は、敷居の低い社労士を目指しております。些細なことでも聞いて下さい。
