働きがい改革アドバイザーの指出です。

厚生労働省から、「令和７年度業務改善助成金のご案内」が発表されました。
昨年度からの主な変更点は、
•　事業主単位での申請上限600 万円まで
•　大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外
•　基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「３か月以上」から「６か月以上」
•　事業完了期限 令和８年１月31 日まで（理由書提出で3月末まで延長可）

申請期限が第１期、第２期となり、令和７年５月１日以降の賃上げから対象となります。
早めの申請をおすすめします。

以下、厚労省からのメッセージです。
厚生労働省では、業務改善助成金だけでなく、生産性向上（設備・人への投資等）、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しております。賃金引上げの検討の際に、ご活用ください。

「賃上げ」支援助成金パッケージ ｜厚生労働省

生産性向上の設備投資に業務改善助成金を活用しましょう！

助成金・補助金・その他　無料ZOOM相談（1時間）を実施しています。　私は、敷居の低い社労士を目指しております。些細なことでも聞いて下さい。

お申込みはこちらからどうぞ