創業支援は、融資だけで終わりではない!

働きがい改革アドバイザーの指出です。

中小企業白書によりますと、個人事業主の廃業率は、1年後4割で、10年生存率は1割です。
法人の廃業率は、1年後2割で、10年生存率は4割です。

創業から数年内の廃業危機を乗り越えるにはどうすればよいのでしょうか?
答えは、現金(運転資金)を確保しておくことです。

創業後、資金調達に協力してくれる金融機関との関係性を構築することにより、事業継続・拡大のチャンスは高まり、1年後、10年後の未来が開けるのです。
弊所は、創業前から事業発展まで、長期的に支援します。内容は、事業継続を見据えた創業サポートです。
ポイントは、創業時にダブル創業融資申請で現金を確保することです。


公庫と民間金融機関両方から創業資金を調達します。金融機関との融資実績で、創業1年後~3年後の資金調達ができる関係性をつくります。
たとえ、業績が不調(資金繰りが苦しい)でも、既に取引があり、良好な関係性を構築できていれば、民間金融機関は、追加融資を前向きに支援してくれます。
ポイントは、取引実績を作ることです。創業サポートは、最低限ここまで必要です。

結論 

創業時には、事業継続を見据えた創業サポートが必要です。

 

働きがい改革アドバイザー 指出 浩

働きがい改革アドバイザー 指出 浩

人生には、3つの『かい』があります 生きがい、やりがい、働きがい です
私は、働きがいに関するサービスを提供しています
具体的には、
 ①助成金を活用して職場環境整備
 ②補助金を活用して販路開拓
 ③融資サポート         です
働きがいあふれる職場づくりを推進して、中小企業が、光り輝く中小輝業になるためのサポートをします
事業主と従業員が笑顔になるために日々活動しています

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