働きがい改革アドバイザーの指出です。
厚生労働省の審議会は今年度、過去最高となる63~64円の引き上げ目安を提示しました。この目安に基づき、各都道府県で改定額の審議が進められています。
群馬県では、この目安を大きく上回る78円の引き上げを決定し、1063円となりました。これは、労働者にとっては朗報ですが、その一方で企業側からは「賃金体系の見直しに時間がかかる」との声が上がりました。
群馬県ではその発効が来年3月まで延期されることになりました。今回の発効延期は、こうした企業側の主張が受け入れられた結果と言えます。群馬県だけでなく、秋田県では来年3月末、岡山県や三重県でも11月以降と、発効を遅らせるケースが相次いでいます。
発効の遅れは、もちろん私たちの賃金が増える時期が遅れることを意味します。半年遅れで80円の引き上げが行われた場合、年間で見ると実質的な引き上げ額は目安を大きく下回るそうです。今回の発効延期は、この物価高に追い打ちをかけるような形になりかねません。
今回の群馬県の決定は、企業側の事情も考慮されたものですが、労働者の生活への影響も無視できません。今後、他の都道府県でも同様の動きが広がるのか、動向を注視していく必要があります。
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