補助金とは？
補助金とは、返済不要の公的な給付金であり、期間内に応募して審査で採択後、補助事業取組後に支給されます。そのため不採択の場合は、支給されません。
補助金の多くは、経済産業省又は地方自治体から応募の発表があり、税金が財源となります。そのため、連続して赤字の場合は、税金の回収が難しいために採択は厳しいです。補助金は、主に国が企業の新規事業や、創業促進、さまざまな国策を促進するための資金調達の手段の一つとして実施されています。
申請期間と採択について
申請期間が定められており、期間内に応募しなければ補助金を受けることができません。そして、応募のための書類や要件を満たしている必要があり、事業計画書など様々な材料をもとに審査され状況可否が決められます。申請件数が多いと予算の関係で審査が厳しくなり、その場合の採択率は下がります。不採択の場合、不採択理由も通知しない補助金もあります。
補助金は予算が決定してからという形になる為、大抵の場合は4月もしくは5月から公募されるものが多くあります。近年は、コロナなど情勢によっては急遽公募されたり、特例が出る場合もあり予算額も増大しております。また、補正予算が組まれる場合などは12月に補助金の二次公募などが組まれる場合などもあります。人気の補助金などは期限前に予算がなくなり終了してしまう場合もあるので、早期に対応が必要になります。
しっかり受給するためにはノウハウやコツを掴み申請等の対応をしていく事が必要です。
注意すべきこと
① 補助金の大多数は、後払いが原則です。
例えば総額900万円の事業で1/3の補助がある場合は、まず900万円を用意する必要があります。
採択後に600万円だけ用意して、補助金額の300万円を支給後に事業を着手するのではありません。採択後に申請した事業総額と同額の資金を用意して事業に着手します。手元にお金がなければ、金融機関から融資を受ける必要があります。
② 事前着手が認められない補助金があります。
例えば、小規模事業者持続化補助金は、採択→交付決定→発注・契約・支出行為 となります。
③ 事務処理をきちんとしないと補助金が受け取れない場合もあります。
事業期間終了後、一定期間内に報告書や支払証憑類を提出する必要があります。この提出書類がいい加減であったり、目的外に経費を支出していたりすると、支払が拒否されることがあります。
④ 会計検査院の検査が入る可能性があります。
補助金を受けた企業は、会計検査院の検査を受ける可能性があります。しっかりと事務処理し、正当な目的で費用支出していれば問題ありませんが、いい加減なことをやっていると、指摘される可能性があります。検査が入る可能性があることを認識した上で事務処理を行いましょう。
まとめ
国の政策ごとに様々な種類の補助金があり、それぞれの「目的・趣旨」と、自身の事業内容が合致する必要があります。全ての経費が交付される訳ではないので、事前に募集要項などで補助対象となる経費や補助の割合、上限額などを確認が必要になります。
法人だけでなく個人事業主向けの補助金もあります。
助成金・補助金・その他 無料ZOOM相談（1時間）を実施しています。 私は、敷居の低い社労士を目指しております。些細なことでも聞いて下さい。
