こども性暴力防止法が12月25日に施行されます ― 事業者が今確認したいこと

2026年12月25日、「こども性暴力防止法(日本版DBS)」が施行されます。学校や認可保育所、認定こども園などの事業者は、従事者による性暴力を防ぐ措置が義務になります。学習塾などの民間事業者は、国の認定を受ける「認定制」です。

企業に求められる4つの措置
安全確保措置(面談・相談体制の整備、研修の実施)
犯罪事実確認(従事者に性犯罪前科がないかの確認)
防止措置(こどもとの接触を避けるための対応)
情報管理措置(前科情報などの厳格な適正管理)

押さえておきたい点
手続きは「こまもろうシステム」で行い、事前にGビズIDの取得が必要です。
施行時の現職者の確認は、施行後3年以内(令和11年12月24日まで)に終えます。
確認の結果が出るまでに、日本国籍で2週間~1か月、外国籍で1~2か月かかります。
前科が確認された場合や、戸籍等の提出がなく期限までに確認できない場合は、こどもに接する業務に就けません。

採用時の確認手続き、戸籍等の取扱い、就けない場合の配置、研修記録の管理などは、就業規則や運用に落とし込んでおく必要があります。「うちは対象か」「規程のどこを直すか」など、お気軽にご相談ください。

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働きがい改革アドバイザー・社労士 指出 浩

働きがい改革アドバイザー・社労士 指出 浩

群馬県高崎市の社会保険労務士です。就業規則の整備から、助成金の申請代理(労働局への窓口対応まで私が直接対応)を行っています。
生きがい、やりがい、働きがい。
人生を豊かにする3つの「かい」のうち、働きがいは、事業主様と従業員の皆さまが、一緒につくるものです。
働きがいのある職場づくりを通して、中小企業が光り輝く「中小輝業」になることを応援します。

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